ダイハツは3月26日、軽乗用車「ムーヴ」や「ウェイク」など計5車種、**40万5963台
（2016年9月～2023年6月製造）**について、ブレーキに関する不具合があるとして
リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ました。
🔧 不具合の原因
国交省によると、車体前部のカバー部材の組み立てが不十分だったため、雨水などが
内部に侵入☔
その結果、ブレーキ操作を補助する装置「ブレーキブースター」にサビが発生する
可能性があります。
⚠️ 最悪の場合
サビが進行するとブースターに穴が開き、
➡️ 車が止まるまでの距離が通常より長くなる恐れがあります。
📊 これまでの状況
不具合報告：77件
事故：報告なし ✅
対象車を所有している場合は、安全のため早めにディーラーでの点検・修理を受けるこ
とが推奨されます。
ソニーグループとホンダが共同開発していた電気自動車（EV）🚗「AFEELA（アフィーラ）」
の開発中止を決定しました。両社は本日18時に正式発表する予定です。
アフィーラは、ソニーが2020年のCESで公開した試作車「VISION-S」を原点に誕生✨
2022年にはソニーとホンダが新会社を設立し、市販EVとして発売する計画が発表
されました。
🔧 車体開発：ホンダ
🎮 車内エンタメ・ソフト：ソニー主導
2026年に米カリフォルニア州でセダン型の第1弾を発売予定📅
さらに2026年1月にはSUV型の第2弾開発も公表されていました。
しかし現在、EV需要は世界的に減速📉（※中国を除く）
特に主戦場だったアメリカでは：
🇺🇸 EV購入補助の見直し・縮小
🌿 環境規制の撤回
📉 EV販売の落ち込み
こうした政策変化が直撃し、販売見通しが立たなくなりました。
ホンダはすでにEV計画の大幅見直しを発表しています。
❌ 新ブランド「Honda 0」含む複数車種の開発中止
💥 EV関連資産の減損・除却
📊 約1.3兆円の損失計上
🔻 2026年3月期は最大6900億円の最終赤字見込み
「ア フィーラ」を発売しても採算が取れず、損失拡大の可能性が高いと判断された模様です。
ソニーとホンダという日本を代表する企業同士の強力タッグ🤝
しかしEV市場の急変により、実際の販売開始を迎える前に計画は白紙となりました。
まさに――
🔔「試合開始のゴングが鳴る前に終わったプロジェクト」と言えるでしょう。
EV（電気自動車）市場は「ブーム終了」と言われがちですが、実際は 停滞ではなく“転換期” に入っています⚡
今後は急拡大ではなく、勝者と敗者が分かれる再編フェーズになります。
世界的にEV需要は一時減速しています。
💸 車両価格が高い
🔋 充電インフラ不足
🏠 家庭充電が難しい地域が多い
🏛 補助金縮小・政策変更
🛢 ガソリン価格の安定
👉 特に欧米では「思ったより売れない」状況が続く見込み
❌ EV新規参入の撤退（AFEELAのようなケース）
🏭 開発計画の延期・縮小
💰 巨額減損・赤字計上
🧊 ハイブリッド（HV）回帰
👉 トヨタ型の「全方位戦略」が評価されやすくなる
ここからが本当のEV競争です。
🔋 バッテリー技術が強い
🏭 大量生産できる
💻 ソフトウェア開発力
💰 巨大資本
🌍 グローバル販売網
🇨🇳 中国メーカー（BYDなど） → 低価格で強い
🇺🇸 テスラ → ソフト＋ブランド
🇰🇷 韓国勢 → コスパと品質
🇪🇺 欧州勢 → 高級EV
👉 「数十社 → 数社」へ集約される可能性大
日本はEVでは出遅れていますが、完全敗北ではありません。
🔧 ハイブリッド技術
🏭 高品質・耐久性
🔋 全固体電池の研究
🚗 世界的ブランド
💻 ソフト開発力
⚡ EV専用プラットフォーム不足
📉 国内市場のEV需要の弱さ
👉 当面は「HV＋EVの併存」が最適解
時間をかければ、EVは確実に普及します。
全固体電池
充電時間の短縮
低コスト化
航続距離の向上
👉 「不便」という最大の弱点が消える
高速充電網
自宅充電の普及
ワイヤレス充電
ガソリン車販売禁止の拡大
CO₂規制強化
将来のクルマはこうなります👇
💻 ソフト更新で性能向上（スマホ化）
🤖 自動運転との融合
📡 常時ネット接続
🎮 車内エンタメ重視
💰 サブスク収益モデル
👉 「電動車」ではなく「走るコンピューター」
✔ 今はバブル崩壊ではなく調整局面
✔ 短期は苦しいが長期は拡大
✔ 企業の淘汰が進む
✔ 技術革新が普及の鍵
👉 「EVの未来＝確実、時期＝不確実」
🍺 アサヒグループホールディングスは3月24日、
📊 2026年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）発表を延期すると発表しました。
原因は、🛡️ 2025年9月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害。
この影響で、決算関連の業務が大幅に遅れているとのことです。
会社によると、
✅ システム自体はすでに復旧
📦 商品の販売数量などの集計は再開
🧾 しかし決算作業・監査手続きに遅れ
その結果、⏰ 期末後45日以内という開示期限に間に合わない見込みとなりました。
延期後の発表日は現在も決まっていません。
さらに、
📉 2025年12月期の通期決算も延期中で、
こちらの開示予定日も依然として未定です。
⚠️ サイバー攻撃が大企業の財務開示にまで影響を及ぼす、深刻な事例となっています。
🗓️ 3月23日（月）16:10
📺 All Nippon NewsNetwork（ANN）
中東・イラン情勢への懸念が強まる中、連休明けの東京株式市場は大幅下落となりました。
🔻 日経平均株価：5万1515円（前日比 −1857円）
⚠️ 一時は 5万1000円台を割り込む場面 も
📉 1月9日以来の安値圏で取引終了
🛢️ 原油価格の高止まり（長期化懸念）
⚔️ イランを巡る地政学リスクの高まり
💰 企業収益への悪影響を警戒した売り
投資家の間では「インフレ再燃」と「景気圧迫」への不安が強まり、幅広い銘柄に売りが
広がりました。
📌 原油高が続けば
➡️ 企業コスト増
➡️ 消費の冷え込み
➡️ 株価の重し
との懸念が強まっています。
🚀 大幅上昇：22.8%
📈 ある程度上昇：12.9%
➖ 横ばい：3.5%
📉 ある程度下落：14.1%
※世論調査ではなく参考値
「安全資産」として知られる金（ゴールド）の価格が、2月上旬以来の安値まで下落しています。
本来、戦争や地政学リスクが高まる局面では買われやすいはずの金が、なぜ売られているので
しょうか。背景には、原油価格の高騰による株式市場の下落と、投資家による損失補填のため
の資産売却という複雑な連鎖があります。この記事では、有事でも金が上がらない理由と、
今後の金価格の見通しについて分かりやすく解説します。
アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱によるイラン🇮🇷への攻撃が続くなか、本来は有事で買われやすい金🪙
と銀🥈がそろって値下がりし、先月上旬以来の安値を記録しました。
通常、戦争や紛争が起きると「安全資産」として資金が流入し価格は上昇⬆️します。
しかし今回は、原油価格の上昇🛢️が逆に金価格を押し下げる要因になっているといいます。
エモリファンドマネジメントの江守哲代表は次のように説明します。
💬「原油価格が上昇すると、世界経済の不安定化への懸念が強まり、株式を売る投資家
が急増する。
その結果、損失を被った投資家が資金確保のためにゴールドを売却している」
つまり…
👉 原油高🛢️
➡️ 景気不安🌍
➡️ 株価下落📉
➡️ 損失補填のため金を売却💰
という流れが起きているのです。
💬「現在の下落はあくまで一時的な要因。インフレが強まれば、インフレヘッジとして再び
ゴールドが買われる局面は必ず来る」
将来的には、物価上昇📈が続けば再び安全資産として注目される可能性が高いと見られています。
📺（2026年3月22日放送 テレビ朝日ANNより）
ダイハツは3月26日、軽乗用車「ムーヴ」や「ウェイク」など計5車種、**40万5963台 （2016年9月～2023年6月製造）**について、ブレーキに関する不具合があるとして リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ました。 🔧 不具合の原因 国交省によると、車体前部...
