日経平均株価、一時８００円超の下落…午前の終値は７０８円安
6/17(月) 9:20配信

読売新聞オンライン
東京証券取引所

　週明け１７日の東京株式市場はほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、前週末終値比で８００円を超えた。午前の終値は７０８円１５銭安の３万８１０６円４１銭だった。

【図表】日経平均株価、このように推移している

　前週末に発表された米国の経済統計が消費の弱さを示した。また日本銀行が国債の保有残高を減らす「量的引き締め」に踏み込む方針を示したことで、日米ともに景気減速への懸念が出ており、幅広い銘柄が売られている。認証不正の問題があった自動車や、金利上昇で収益が圧迫される不動産の値下がりが目立つ。

　市場では「買いの取引材料が特段なく、景気の先行きへの不安が高まったことが売りにつながっている」（大手証券）との見方があった。

週明けの東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べて６００円超下落しました。午前の終値は３万８１０６円４１銭で、７０８円１５銭安となりました。この下落は、前週末に発表された米国の経済統計が消費の弱さを示したことや、日本銀行が国債の保有残高を減らす「量的引き締め」に踏み込む方針を示したことによるものです。日米ともに景気減速への懸念が高まっており、幅広い銘柄が売られている状況です。特に、認証不正の問題があった自動車や、金利上昇で収益が圧迫される不動産の値下がりが目立っています。市場では「買いの取引材料が特段なく、景気の先行きへの不安が高まったことが売りにつながっている」との見方があります ¹ ². 今後の動向に注目ですね。📉

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日本銀行はどうして量的引き締めに踏み込む方針を示した

日本銀行が「量的引き締め」に踏み込む方針を示した理由は、景気減速への懸念が高まっているためです。具体的には、国債の保有残高を減らすことで、金融市場における資金供給を制限し、インフレ圧力を抑えることを目指しています。この政策は、経済の安定と価格安定を維持するために行われています。

なぜ景気減速の懸念が高まっているのですか？

世界的なインフレ圧力の高まりを受けて、多くの主要国・地域の中央銀行が金融引き締め政策に転換しています。このため、景気減速への懸念が浮上しています。具体的には、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や物流網の混乱などが影響しており、足元のインフレ率は世界的に高まっています。さらに、米国、カナダ、英国、スイスなどで利上げが実施されており、金融引き締めペースが加速しています。これにより、国債利回りが上昇している状況です。1 2 今後の動向には引き続き注目が必要ですね。📉

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ウクライナ侵攻はどのように影響しているのですか？

ウクライナ侵攻は世界経済に大きな影響を及ぼしています。具体的には、以下の3つの経路を通じて影響が広がっています 1 2 3:

一次産品価格の上昇: ウクライナとロシアは主要な一次産品輸出国であり、混乱に伴って石油や天然ガスを中心に国際価格が急騰しています。小麦の価格も過去最高に達しており、食料コストが急上昇しています。
貿易とサプライチェーンの混乱: 周辺諸国を中心に、貿易やサプライチェーン、送金が混乱しています。歴史的な難民流出も増加しており、これに対処する必要があります。
金融環境の変化: 企業景況感の低下と投資家の不安が資産価格に影響を与え、金融環境をタイト化させています。新興市場国からの資本流出も懸念されています。

今後の動向には引き続き注目が必要ですね。📉

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