日本株は買いなのか売りなのか。どうしたらいいだろう！
日経平均株価が3万円台を回復してしきました1990年8月以来30年半ぶりでした。
今後の株価についてはいろいろな予想が飛び交い目先は調整局面もありそうなのですが。
しかし重要なのは、バブル崩壊後の長い低迷で忘れ去られました「株価は長期的に上昇する」というセオリーに立ち返り、資産に株式や株式投資信託を組み入れることなのです。
長期の資産形成で果実を飲む公算がでかいです。
株式保有は会社の持ち主の人になるということです。
経営者や作業員が懸命に働く結果、一部の企業は赤字になってからも通常は市場全体で利益が生じるのです。
利益は配当として払われているだけでではなく。
株主の持分である純資産としましても積みあがっていくのです。
連結決算が定着し、継続的なデータを取り入れる2000年以降で見てみますと、「株主の持分＝一株当たりの純資産（BPS）」は増加を継続しているのです。
株価も10年頃から上下していながらBPSの増加を反映して上がってきました。
バブル崩壊後の長い低迷を経て「長期では株主の持分が増加していき、株価も上がる」という普通の株式市場の姿に日本は戻ってきています。
ではなぜ株価は長期で低迷したのでしょう。
株価を
BPS で割った。
市場の期待の大きさを表す数値が PBR（ 株価純資産倍率）。
反対に言ってみれば「株価= BPS ×PBR」 です。
10年以降の PBR の平均は1.２倍です。
1989年末をピークとするバブル期の前後は5から6倍と説明困難な高値です。
適正な水準になるまで長い時間がかかり、 BPS が増えた時期も PBR の低下で株価は不振でした 。
「長期でも株は報われない」というビジョンが広がり、個人は株式を売り重ねました。
個人の保有比率は90年度末の20%から19年度末は16.5%に低下しました。
一方外国人の比率は大きく上昇しました。
個人の株離れが続けば、資産形成はさらに損なわれかねいのです。
企業が稼ぐ付加価値の配分が変わっているからです。
法人企業統計で2000年以降を見ると付加価値に占める人件費の比率は低下基調です。
一方 株主への配分（ 配当＋内部留保）比率は大きくなってしまいました。
付加価値の配分は従業員から株主にシフトしています。
ある意味世界的な現象でもあげられます。
グラフはZAIより
個人が企業の稼ぐ価値の配分を享受し継続することは、従来通り従業員として懸命に働くだけでしたのでは不十分です。
株主として付加価値の配分を受ける「もうひとつのルート」を確保することの方が重要になっています。
そうしないとしたら、日本企業が稼いだ付加価値の多くが外国人に流れる状況が続きかねないでしょう。
今後の株価はどう考えるならば良いでしょうか。
現在の BPS は約23000円で PBR が1.3倍ということで株価は3万円超えになりました
では日本株の中期的な PBR の適正水準はどの程度でしょう。
PBR は「株価収益率 （PER ）×自己資本比率（ ROE）」 と分解できます。
PBR は株価が予想利益の何倍まで含んでいるかを示します。
国際的に中期的には15倍程度に収斂しやすいようです。
ROE は純利益率を自己資本で割って算出し株主の現金をいかに効率的に使って稼ぐかを示しています。
その為 PBR は利益で考えた成長期待と経営効率の二つで変わります。
日本企業の ROE はバブル崩壊後1時1桁台前半になるほど低迷を重ねました「稼ぐ力」が少しずつたかまりコロナ禍の前は8から10%前後に上昇していました。
株主が企業に求められる最低水準の
ROE は8%程度とされます。
とりあえずに急低下する見込みですけど、今後8%程度に戻るケースで PBR を国際標準の15%として計算しますと、中期的には適正 PBR は1.2倍となるのでしょう。
10年以降の平均 PBR と同じです。
足元の BPS である2万3000円をかけると2万8千円弱です。
（グラフヤフーファイナンスより）
一方、ワクチンの普及などで ROE がやや高い9%に早期に回復しますと、 PBR は現在の水準である1.3倍でもおかしくないです
。
10年以降の平均よりやや割高な今の PBR 水準が正当化させられるかは、業績回復の進展や経営効率の改善に関係します。
日本が上昇基調に戻りましたといえます、もちろん日本株だけに投資する必要はありません。
たとえると米国の ROE は15から20%程度と高い時期が多くなったのでは。
効率的に稼ぐので、 BPS の積み上がる速度も日本より早いです。
10年以降の PBR の平均は2.8倍と日本を上回っています。
それほどでも日本株が今後も長期で、他の国より上昇率が劣るとは限らありません。
少子高齢化も背景に日本企業の長期の成長力は海外より低い実現性はあるのが、 世界の投資家の大部分が「日本の低成長」は予想に織り込み済みです。
株価の当落はこんな予想と現実との差を反映するのです。
日本企業の実在の業績が海外展開や経営効率化で予想を上回れば上がる公算は大きいです・バブルの清算を終えた10年以降で見てみますと少子高齢化は相変わらずですが日経平均の上昇率は世界株価や新興国株を上回っているのです。
1990年以降の「大負け」が強調されがちだったが成績は時期により異なるのでしょう。
分散投資の一部で日本株を持ち継続することが大切です。
個別の国株価の動向を当て続けるのは極めて困難です。
当てる自信のない人は、世界全体の株価指数に連動する低コストのインデックス型投信の時期を分散して、長期保有するのも手段です。
世界株の代表的な指数である MSCI で日本株は1割弱です。
新興国株は1割強の比率です。
米国株を6割あるので米国株が引き続き上がった場合も恩恵を受けられることになるのです。
PER は世界的に中長期で15倍程度に収斂しやすいのに対し ROE は国により大きくちがいます。
各国で PBR の水準が大きく違うのはこのためです。
ROE の高さで知られる米国で PER 15倍を基準に考えると ROE 15%なら PBR は2.25倍、20%なら3倍でも適正な水準になるのです。
足元の米国株の PBR は4倍を超えています。
（ヤフーファイナンスより ダウ株価 ）
巨大ハイテク企業への人気や金融緩和の継続期待を背景に数値以上は割高な状態と言えます。
長期金利の一層の上昇などがあると、米国発の株価調整が発生してもおかしくありません。
株式や株式投信を長きに持つことが重要とは言いましても、ぼくの耐えられるリスクを抱えているそしたら、下降時に動揺して持ちきれなくなり、長期保有できなくなる可能性は大きいです。
（日本経済新聞２０２１年２月２０日マネーの学びトップストーリー 株３万円 長期投資で果実 を参照し作成しています）
現在の保有額が自分のリスク許容量に適しているかを知っておきたいです。
指数連動型の株式投信は大きな経済危機では4から5割程度下げる局面もあり得ます。
とりあえずでもたとえると400万円程度の評価損までしか耐えられない場合に、4割の下落を想定すると、株式投信の保有高は1,000万円以下にしておく必要があげられます。
足元の株価で自分のリスク許容量を超えているようかなら超えた額を一時的に預貯金などに変えておくリバランスも検討やりたいところです。
