株式投資の基本から学び、儲ける投資家になろう

  あおぞら銀が280億円の赤字に､米不動産リスク波及－株ストップ安 梅川崇 2024年2月1日 9:21 JST  更新日時  2024年2月1日 13:04 JST 今期業績を下方修正、純損益は15年ぶりの赤字に－追加引き当てなど 米地銀ＮＹＣＢを直撃した商業用不動産の市況悪化、邦銀にも影響 あおぞら銀行 は１日、今期（2024年３月期）の連結業績見通しを下方修正した。純損益は240億円の黒字から一転して280億円の赤字に陥る。米国オフィス向けの不動産融資で損失に備える追加の引当金を計上するほか、米金利の上昇を受けた外国債券の含み損を処理する。 あおぞら銀の看板 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 　　第３四半期と期末の配当予想は無配とした。最終赤字は09年３月期以来、15年ぶりとなる。発表を受けてあおぞら銀の株価はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となる21％安の2557円まで下落。2011年３月以来の日中下落率を記録した。 　　米商業用不動産の市況悪化を巡っては、地銀持ち株会社の ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ （ＮＹＣＢ）が１月31日、引き当て強化を迫られ、23年10－12月（第４四半期）決算で予想外の赤字を発表。一部の現地銀行に深刻な影響を与えており、日本にも飛び火した形だ。 　　あおぞら銀の 開示資料 によると、米オフィス向けの不動産融資では市場の流動性が低く厳しい状況にあるとした上で、破綻懸念先について不安定な市場の影響を考慮したストレスをさらに加えた引き当てを実施すると説明。同行の谷川啓社長は11月、北米の不動産向け貸し出しについて追加の引当額は大きく膨らまないと話していたが、第３四半期に324億円の引当金を追加計上する結果となった。 　　同行の昨年12月末時点での米オフィス案件の融資残高は18億9300万ドル（約2780億円）で、貸し出し全体に占める割合は6.6％。損失に備える融資の引当率は９月末の9.1％から18.8％まで大幅に引き上げた。 　　米金利の上昇で評価損を抱えた外債などの有価証券は売却処理を加速させる。24年３月までに410億円の損失を計上する見込みだ。     　　松井証券の窪田朋一郎シニア・マーケット・アナリストは、あおぞら銀について「...

  米FRB、金利据え置き　早期利下げに慎重 2/1(木) 4:05 配信 112 コメント112件 1 / 2 記者会見するFRBのパウエル議長＝1月31日、ワシントン（ゲッティ＝共同） 　【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ FRB ）は1月31日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利の維持を決めた。金利の据え置きは4会合連続。市場では2022年3月からの利上げ局面が終わったとして、早期利下げへの期待がある。だがパウエル議長は次回3月会合で利下げに踏み切る可能性に懐疑的な考えを示し慎重姿勢を見せた。 NY株反落、317ドル安　パウエル議長の会見受け 　声明で「 物価上昇率 が（目標とする）2％に持続的に向かっているとの確信がより強まるまで、利下げは適切ではない」と強調。昨年12月の前回会合後に公表した経済見通しでは年内に3回の利下げを見込んだ。市場では3月にも利下げするとの見方があり、けん制した形だ。 　パウエル氏は会合終了後の記者会見で、政策金利について「ピークに達している可能性が高い」とした。一方で利下げ開始の判断には「より多くの証拠が必要だ」とし、今後の経済指標を踏まえて判断する姿勢を堅持。次回会合で利下げに踏み切る可能性は、現時点では「高いとは思わない」と述べた。　（ヤフニュースより引用

  新NISAで「株主優待株」の魅力もアップ　〝優待弁護士〟が選ぶお宝株とは 新NISA 2024/01/31/ 06:30 池田正史 写真はイメージです©gettyimages 　個人投資家から根強い人気の「優待株」。新NISA（少額投資非課税制度）のもとでさらに関心は高くなりそうだ。約10年にわたって優待株投資を手がけることから「優待弁護士」とも呼ばれる秋法律事務所の澤井康生・弁護士に、投資法やお勧めの銘柄を聞いた。 【表】「優待弁護士」おススメの株主優待株はコチラ 　株主優待は、企業が株主に対して商品や金券などをあげる制度をいう。任意の制度なので、やるかどうかや、内容は企業によって様々だ。個人投資家の人気は根強く、企業にとっては株主を増やす手段として位置づけることもできる。 　新NISAで優待株投資が有利になる面もある。新NISAでは非課税で運用できる期間の制限がなくなったためだ。優待品やサービスの中には「保有期間○年以上」といった具合に、長く持つことが条件のものもある。 　旧NISAの「一般NISA」は、非課税で運用できる期間が5年と限りがあった。非課税期間が終わると課税口座に移される。そのため例えば、5年以上保有することが条件の優待を実施する企業に投資するのにためらう人がいたかもしれない。 値動きが安定する効果も 　新NISAで個別株にも投資できる「成長投資枠」は年最大240万円までで、株価が高い銘柄は買えない場合もあるが、新NISAをきっかけに新しく投資を始める人が増え、今後は優待株の値動きが安定する効果も期待されている。「優待弁護士」の澤井さんはこう話す。 「新NISAを通じて株式を買う投資家は、長期保有する傾向があると言われます。もともと優待株は長く持つ投資家が多いとされますが、新NISAによって、さらに売られにくくなるかもしれません。そうなれば、値動きはもっと緩やかになる可能性があります」 【こちらも注目】 新NISAに利回り5％高配当株「ズルい株排除のベスト30」＋SBI証券・楽天証券人気ベスト10 https://dot.asahi.com/articles/-/206003 著者プロフィールを見る 次のページ   池田正史 　澤井さんは、これから投資を始める人は、新NISAで人気のある「高配当株」のうち、優待も実施している銘...